就労移行支援の利用条件と申し込みの流れ｜相談支援専門員が解説

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「就労移行支援を使いたいけれど、障害者手帳がないと利用できないのでは」——相談支援の現場で、そんな誤解をよく耳にします。

実際には、手帳がなくても医師の診断書があれば利用できるケースがあり、条件を正しく知らないまま利用をあきらめてしまう方も少なくありません。

この記事では、就労移行支援を利用するための条件と、申し込みから利用開始までの流れを、相談支援専門員としての実務知識をもとに解説します。

就労移行支援を利用できる対象者とは

就労移行支援は、一般企業への就職を希望する18歳以上65歳未満の方で、就労が可能と見込まれる方が対象とされています。

身体障害・知的障害・精神障害（発達障害を含む）など障害の種別を問わず利用できる制度です。

障害者手帳は必須か（診断書との違い）

障害者手帳がなくても、医師の診断書があれば利用できる自治体が多いとされています。

ただし、手帳の有無や診断書の必要書式は自治体によって運用が異なるため、まずはお住まいの市区町村の障害福祉窓口に確認することが勧められています。

申し込みから利用開始までの流れ

実際に利用が決まるまでの一般的な流れを整理しました。

相談から利用開始までは、自治体や事業所の状況にもよりますが、1〜2ヶ月程度かかることが多い印象です。

相談支援の現場でよくある質問・つまずきやすいポイント

これまでのご相談の中で、特につまずきやすいと感じるポイントを紹介します。

ひとつは、サービス等利用計画の作成に時間がかかり、利用開始までの見通しが立てづらいという点です。早めに相談支援事業所へ連絡しておくことで、スケジュールの見通しが立てやすくなります。

もうひとつは、事業所によって訓練内容や雰囲気が大きく異なる点です。複数の事業所を見学・体験してから決めることをおすすめしています。

利用にあたって準備しておくとよいこと

スムーズに利用を始めるために、事前に準備しておくとよいことを整理しました。

制度の詳細や事業所選びについて、さらに詳しく知りたい方は下記の記事も参考にしてください。

実際にどのような働き方があるのか、具体的な事業所の様子を知りたい方は、まず無料の説明会で情報を確認してみることをおすすめします。

Neuro Dive（ニューロダイブ）とは

ご紹介している就労移行支援は、Neuro Dive（ニューロダイブ）という事業所です。

AI（機械学習）を活用したデータ分析や、RPA・VBAによる業務効率化など、専門的なITスキルを習得して就職を目指す就労移行支援事業所で、秋葉原・渋谷・横浜・大阪・福岡に拠点があります。

18歳から64歳までの障害のある方で、就労移行支援事業所への通所が可能、かつ障害福祉サービス受給者証をお持ちの方（取得見込みも含む）であれば、国の支援により無料で利用できるとされています。

まとめ

就労移行支援は、障害者手帳がなくても医師の診断書があれば利用できるケースがある制度であることが整理できました。

申し込みから利用開始までは一定の期間がかかるため、早めに相談窓口へ相談しておくことが安心につながります。

まずはお住まいの自治体の障害福祉窓口や相談支援事業所に、利用の条件や流れを確認してみてください。